対処すべき課題

当社グループが対処すべき主要な経営課題は、以下のとおりであります。

(1) 工業炉燃焼装置関連事業の強化
当社グループのコアビジネスである工業炉燃焼装置関連事業の強化は、当社経営基本方針の最重要課題と位置づけており、市場ニーズに対応する新商品開発と海外市場への販売強化を推進することにより、持続的な企業価値の向上を目指します。
(2) 環境関連事業への取り組み
エネルギー効率の改善やクリーンエネルギーへの転換等、CO2削減による地球環境の保全は、企業の重要な責務として認識しております。当社グループが長年に渡り培った技術を応用することで、企業としての可能性の追求と循環型社会の実現への一助を目指します。
(3) リスクマネジメントの強化
近年の事業環境下では、想定を上回る規模の自然災害の発生などにより事業継続計画(BCP)の重要性が非常に増しております。当社では大規模な災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、復旧までの時間を最小限におさえて業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制、本社屋をはじめとする各設備の見直しを行い、多目的な観点から事業継続計画(BCP)を作成して定期的な見直しを行ってまいります。
(4) コンプライアンスに徹した透明性の高い経営
当社グループは、あらゆる法令や諸規則を遵守し、高い自己規律に基づく健全な業務運営の確保に努めており、これらのコンプライアンスに徹した透明性の高い経営の実現により、全てのステークホルダーから信頼・評価される体制を構築してまいります。
(5) 人材育成制度の改革
事業を遂行する上で人材は最も重要な経営資源であるとの認識のもと、人材育成制度の改革を行い、今後の当社グループの礎となる人材の育成に注力してまいります。