当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクを十分に認識し、発生の回避と、また、発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

(1) 経済情勢及び景気動向について

当社グループの中核事業は国内外の鉄鋼、自動車、産業機械、紙・パルプ、石油化学などの産業に従事する企業に燃焼関連の設備を提供することです。これらの産業における設備需要が、総需要の減少、金利上昇などのマクロ要因や、コストの上昇、競争激化などのミクロ要因やその他の理由によって低下した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資材等の調達について

当社グループの製品には鉄鋼などの金属製品を用いた機械部品がコストの中で大きな要因を占めています。原油高騰や為替相場の変動、その他の理由により仕入先においてコストが上昇した場合、当社の製品コストも上昇する可能性があり、これが製品価格に転嫁できなければ当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の不具合等について

当社グループの製品は、大部分が顧客のニーズに合わせて開発・製造するものであり、また、競争上従来製品以上の高度な仕様の製品を受注する事例が多くあります。業務においては当社の培った技術力と経験豊富な人材により十分な検討と確認がなされていますが、製造の過程で、検討段階における見積額を上回るコストが発生したり、納入後に不具合が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競争について

当社グループの業務は、独自の技術に基づき熱処理に関する顧客の高度なニーズに応える製品を供給することで成立しています。同業他社が高度な技術を開発したり、低コストの製品を供給したりすることにより、当社の業績に悪影響を受ける可能性があります。

(5) 知的財産権について

当社グループの技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的規制な制約のために知的財産としての十分な保護が受けれない場合があります。そのため、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似品等を製造、販売するのを防止できない可能性があります。また、他社が類似若しくはより優れた技術を開発した場合、当社グループの知的財産の価値が低下する可能性があります。

(6) 訴訟について

当社グループの国内外の活動に関して訴訟、紛争その他の法的手続きが提起される恐れがあります。なんらかの訴訟が提起され、当社に不利な判決が出た場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 地震などの自然災害とインフラの状況について

当社グループは地震などの自然災害や火災・事故などにより、本社及び各拠点などが被害を被った場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に現在の本社社屋は老朽化が進んでおり耐震対策を含む事業継続計画(ＢＣＰ)の見直しなどを進めております。また、電力供給などのインフラに制約があった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 為替相場の変動について

当社グループでは、連結売上高に占める海外売上高比率が増加する一方、製造コスト削減のために海外からの部品調達についても増加傾向にあります。為替相場の大幅な変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。