株主・投資家の皆さまへ

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により緊急事態宣言が再発出されるなど非常に厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種の進行により新型コロナウイルス感染者数の減少を受けて持ち直しの兆しも見られましたが、新たな変異株の感染症拡大によりまん延防止等重点措置が発動されるなど先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。また、長期化する半導体の供給不足や部品供給の滞りなど世界的なサプライチェーンの混乱による工場の操業縮小や停止、原油・原材料価格の上昇によるコスト増に加え、ウクライナ情勢の深刻化や急激な円安の進行がみられるなど、国内外の経済は不透明感が益々高まる状況となっております。

当社グループにおきましても、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う国家間の往来制限などにより海外案件の対応に深刻な影響が出たほか、国内においても設備投資意欲の鈍化傾向が顕著になるなど、非常に厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループでは2020年４月に策定しスタートさせております「新中期経営計画」に基づき「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高につきましては期初受注残８億２千３百万円（前年比３億９千万円減）とやや厳しい状況でスタートしたほか、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの発動により、受注活動が厳しい状況で推移したことなどから、売上高は19億４千５百万円（前年比15.7％減）となりました。利益面につきましては、徹底した経費節減を実施したことなどにより、営業利益は８千９百万円（前年比47.0％減）となりました。また、経常利益につきましては雇用調整助成金や保険解約返戻金及び昨年10月に株式を取得し当社の持分法関連会社となった株式会社ウェブによる持分法による投資利益などがあったことなどから１億４千９百万円（前年比32.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、本社老朽化により連結子会社である日本ファーネス株式会社の本社部門の大部分を東神奈川の新事務所に移転し、その移転費用である１千６百万円を計上したことなどから、１億２千７百万円（前年比36.6％減）となりました。

2022年 5月